スタジオメノティス利用規約（株式会社フェイスリーディングアカデミー）
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第1条（定義）
本会則によって定める条項は、株式会社フェイスリーディングアカデミー（以下「会社」という。）が運営するスタジオメノティス（以下、総称して「本スタジオ」という。）に適用されるものとする。
第2条（目的）
本スタジオは、会員の心身の健康増進および会員相互の親睦を図るとともに、地域社会における豊かで健康なコミュニティーづくりに寄与することを目的とする。
第3条（会員制度）
1.本スタジオの利用は会員制とする。
2.会員による本スタジオの利用範囲、条件および特典については別に定める。
3.利用希望者は、本会則に基づく入会契約を会社と締結するものとする。
4.会員が本スタジオを利用するときは、会員証の提示または会社が定める方法により会員資格を確認するものとする。
5.本会則において「会員」とは、第5条の規定に基づき入会した者をいう。
第4条（入会資格）
1.入会資格は次の各号に掲げるとおりとし、いずれかの資格を満たさない者は原則として入会できない。
(1) 各会員種別において別途定める資格を満たす者。
(2) 健康状態に異常がなく、医師等により運動を禁じられておらず、本スタジオの諸施設の利用に支障がないことを会社に申告した者
(3) 本会則に同意した者
(4) 反社会的勢力関係者でない者
(5) 過去に会社により除名の通告を受けていない者
(6) 会社が別途定める審査手続きにおいて入会資格が認められた者
2.会員は、現在および将来にわたり、反社会的勢力に該当せず、また関与しないことを保証する。
3.会員は、反社会的勢力への資金提供や便宜供与を行わないことを保証する。
4.会員は、社会的に非難されるべき関係を反社会的勢力と持たないことを保証する。
5.会員は、自らまたは第三者を利用して次の各号のいずれの行為も行わないことを保証する。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して脅迫的な言動または暴力を用いる行為
(4) 風説の流布、偽計または威力を用いて会社の信用を毀損し、または会社の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
6.会社は、会員が本条に反した場合、直ちにサービスの利用を停止し、契約を解除できるものとする。
第5条（入会）
入会希望者が本会則を確認のうえ、所定の入会申込手続きを行い、規定の入会登録料および会費を納入し、会社が承認したときに会員資格を得るものとする。
第6条（諸会費・諸料金）
1.会員は、会社が定めた諸会費および諸料金を所定の方法で、所定の期日に会社に納入しなければならない。消費税は会員の負担とす る。消費税法改正等により税率が変更される場合、適用日以降の料金については法改正の内容に従い、会社が定めた方法で差額を負担するものとする。
2.一旦納入された諸会費・諸料金は、法令の定めまたは会社が認める正当な理由がある場合を除き返還しない。ただし、第8条に定める会員資格喪失の場合は返金を行わない。
3.諸会費・諸料金の金額、支払時期および支払方法等は会社が定める。入会金は返還しない。
4.経済情勢等の変動により、会社は料金改定または会員種別の改廃を行うことができ、その際は施設内掲示または会社ホームページにより告知する。
第7条（会員資格の譲渡等）
会員資格およびこれに付帯する権利ならびにレッスンチケット（以下「チケット」という。）は、第三者に譲渡、貸与または担保設定することはできない。
第8条（会員資格の喪失）
1.会員は、次の各号に該当する場合、その資格を喪失する。
(1) 会社により除名されたとき
(2) 会員本人が死亡したとき
(3) 破産、民事再生等の申立があったとき
(4) 第4条第2項から第5項までの規定に違反したとき
2.会員資格を喪失した場合、未使用チケットはすべて無効となり、返金は行わない。
第9条（免責事項）
1.会員が施設利用中に受けた損害について、会社に故意または重大な過失がある場合を除き、会社は責任を負わない。
2.利用中または利用後に心身の障害や事故が発生した場合も、同様とする。
3.会員同士のトラブルについても、会社は関与しない。
4.スタジオ内での盗難・紛失についても、会社に故意または重大な過失がない限り責任を負わない
第10条（会員の賠償責任）
会員が施設利用中に会社または第三者に損害を与えた場合、その会員が一切の責任を負うものとする。
第11条（禁止事項）
1.会員は、本スタジオおよび近隣地域において次の各号に該当する行為をしてはならない。
(1) 他の会員、スタッフまたは会社を誹謗中傷する行為
(2) 他者への暴力行為
(3) 威嚇行為または迷惑行為
(4) 施設設備の破損や備品の持ち出し
(5) つきまとい行為やストーカー行為
(6) 不当な要求や執拗な連絡行為
(7) 公序良俗に反する行為
(8) 危険物の持ち込み
(9) 物品販売、営業、宗教活動、ネットワークビジネスの勧誘、政治活動、署名活動
(10) 高額な金銭や貴重品の持ち込み
(11) スタジオの秩序を乱す行為
(12) その他会社が不適切と判断する行為
2.オンラインレッスンにおいては次の行為も禁止する。
(1) URLまたはパスワードの第三者提供や公開
(2) 提供内容の複写、録画、再配布、転載等、著作権法に反する行為
3.会員が違反行為を繰り返した場合、会社は警告のうえ除名することができる。
第12条（施設の一時閉鎖・休業）
会社は、次の各号に該当する場合、施設の全部または一部を一時的に閉鎖または休業することができる。事前に予定されている場合は、原則として1か月前までに告知する。
(1)気象災害等により安全が確保できないとき
(2) 施設の修繕または点検が必要なとき
(3) 定期休業の場合
(4) 関係官庁の指導等による場合
第13条（施設の閉鎖）
会社は、施設の全部または一部を閉鎖することができる。事前に予定されている場合は、原則として1か月前までに告知する。該当施設に所属する会員には、会社が指定する代替施設を案内するものとする。
第14条（クラススケジュール）
クラススケジュールは随時変更されることがあり、クラスの実施時間、レベル、種類および定員を変更することがある。
第15条（変更届）
1.会員は、申込書記載事項に変更があった場合、速やかに会社に届け出るものとする。
2.会社からの通知・連絡は、会社ホームページへの掲示またはメール等の方法により行うものとする。
第16条（会則の改定）
会社は、本会則を改定することができる。改定を行う場合は、原則として1か月前までに告知または公表する。改定後の会則は全会員に適用される。
第17条（告知方法）
1.会員から会社への連絡および会社から会員への通知は、メール、公式サイト掲示または会社が定める方法により行うものとする。
2.会社が登録メールアドレス等に通知を行った場合、当該通知は受領されたものとみなす。
第18条（協議事項）
会則に定めのない事項や解釈に疑義が生じた場合は、会社および会員は誠意をもって協議し、円満に解決を図るものとする。
第19条（その他）
本会則に定めのない事項については、会社ホームページまたは本スタジオの掲示に従うものとする。
第20条（準拠法）
本会則およびサービス利用契約の準拠法は、日本法とする。